おいしい情報はセルフサービス

これまで100件以上補助金申請のお手伝いをしてきましたが、
相談数は倍以上のご相談をいただいています。
お話をお聞きする中で「次の一手にお金がかかるので国に補助して欲しい」というシンプルなご要望もあるのですが、これだけでは補助金を得る事はできません。補助金を出す国にもそれなりの目的があり、その目的に沿った事業しか経費の補助はなされません。

まず、国が補助金を交付する大きな目的は「国民の所得を上げるため」です。
もっと細かく言うなら、補助金により企業収益を向上させ、雇用や賃金を増加させ、国民所得を上げ、税収を増やす、というところでしょうか。ですので、補助金の原資は税金であり、税金を多く収めている企業が補助金を得る権利を有しているとも言えます。

次に、制度ごとの目的があります。
例えば「ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」であれば、日本経済の根幹を支える中小製造業を中心に、商業、サービス業などにも補助金を交付しています。
これも単に製造業であれば対象、という事ではなく、日本が戦略的に高度化したい技術を保有する中小製造業に対し補助を行っています。サービス業にも生産性向上など一定のルールがあります。

加えて、単なるバラマキにならないよう、競争力向上、生産性向上や新事業開拓などの目的が制度ごとに加えられ、社会性や実現可能性などの一定の線引きがなされており、
それを超えられると考えられる企業に補助金が交付されるわけです。
ここでポイントとなるのが経営計画や事業計画、という事です。

時々、補助金申請が目的となり制度に合わせて事業を計画される方がおられますが、それはおススメしません。採点者も馬鹿ではありませんので、曖昧な計画は必ず見抜かれます。
これからやろうとしている事業に合った補助金がもしあれば申請する、というスタンスが補助金申請の王道です。実際に、採択される事業は「補助金が不採択であろうが事業は実施する」という計画がほとんどです。

とある方が「補助金はセルフサービス」と言っていました。その通りです。
全中小企業に国が丁寧に情報提供する事はできませんので自然とそうなるのでしょう。
しかし、情報を取りに行っても、一見すると複雑なルールや、一瞬で終わってしまう公募期間に、
だいたいの事業者はチャレンジを諦めてしまうのではないでしょうか。
近年では単に手続き業務をするだけの税理士さんや社労士さんも減ってきたので、
質問をしてみれば情報提供をしてくれるかも知れません。
お困りの際はご相談下さい。
1月に経営者向けのものづくり補助金対策勉強会を行います。
無料ですのでお気軽にご参加下さい。

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